郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
次に、市民生活支援のために、医療費助成に関わる制度運用の改善を求めたいと思います。 １点目は、重度心身障害者医療費助成制度を現物給付に改善することであります。 先日、心臓に疾患を抱え、重度心身障害者医療費助成制度の対象になっている方が、失業して雇用保険で生活しているが、日々の生活で精いっぱい、心臓疾患の治療にかかる費用の捻出ができないで困っているとの相談がありました。
次に、市民生活支援のために、医療費助成に関わる制度運用の改善を求めたいと思います。 １点目は、重度心身障害者医療費助成制度を現物給付に改善することであります。 先日、心臓に疾患を抱え、重度心身障害者医療費助成制度の対象になっている方が、失業して雇用保険で生活しているが、日々の生活で精いっぱい、心臓疾患の治療にかかる費用の捻出ができないで困っているとの相談がありました。
子育て支援策の２点目として、ひとり親家庭医療費助成現物給付の実施について伺います。 ひとり親家庭医療費助成現物給付については、実施を求める私の質問に、中核市62市中44市が実施しているとして、我が市においてもこども医療費の現物給付実施におけるノウハウの活用も検討しながら、課題を整理し導入の可能性を検討するとしましたが、実施に向けた明確な方向性を示すには至りませんでした。
また、子供を安心して産み育てることができるまちの実現に向けては、子育て世帯の孤立感や負担感の軽減を図るための子育て世代包括支援センター事業が625万5,000円、地域子育て支援センター事業が３億1,012万6,000円、保護者の経済的負担の軽減を図るための子ども医療費助成事業が５億1,983万7,000円、仕事と子育ての両立を支援するため、保育所等の運営に係る経費を支給する教育・保育給付事業が39億
これは一概に悪いこととは言えないのですが、例えば、本村に多いＣ型肝炎を見てみますと、30年前の治療が開始された時期と、本格的に県の医療費助成制度及び村の肝炎治療基金が創設された平成22年度以降を比較してみますと、治療者は増えて医療費は高騰しましたが、肝硬変や肝がんで亡くなる方は減りました。
ケア児を対象としての制度は医療費助成や保育など多岐にわたり、介護に追われる家族には分かりにくいようです。 県では、センターを通してケア児や家族が適切な支援を受けられるようにしてほしいとしていますが、このような支援策について、市としては今後どのような考えを持っているのか伺います。 ○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。
３目衛生費県補助金50万1,000円の増、こちらは乳幼児医療費助成事業費補助金及び子供の医療費助成事業補助金の交付額確定によるものでございます。 ７目教育費県補助金4,000円の増、こちらは放課後子ども教室補助金の交付額確定によるものでございます。 17款１項１目総務費寄附金100万円の増、こちらは企業版ふるさと納税寄附金に100万円のご寄附がございましたので増額するものでございます。
２目子どもの医療費助成事業市町村国保運営支援事業補助金1,000円は、子供の医療費助成事業に係る分であります。 ２項は財政安定化基金交付金1,000円の予算科目計上です。 ４款１項財産運用収入は1,000円とするものでございます。基金の預金利子分でございます。 ５款繰入金を１億648万5,000円とするものでございます。 予算説明書は３ページから４ページになります。
２点目の子どもの医療費の窓口無料化に対して課されたペナルティーの実態につきましては、未就学児を除く子どもの医療費助成事業実施に伴う国庫負担金等の減額措置のうち、小学４年生から高校３年生までの分は、市町村が福島県子どもの医療費助成事業の助成を受けて行う事業の実施に伴い減額調整されるものであるため、県が補填を行っております。
こちらは１節保健衛生費補助金の乳幼児医療費助成事業費補助金等の減、２節環境衛生費補助金の浄化槽設置整備事業費補助金の増によるものでございます。 ４目、農林水産業費県補助金2,521万3,000円の減。こちらは１節農業費補助金の「ふくしまプライド。」
説明書20ページになりますけれども、19節扶助費で、こども医療費助成事業費144万2,000円を減額。22節は、子ども・子育て支援交付金の返還金112万8,000円を増額するものであります。 続きまして、20ページ、２目児童措置費、496万5,000円を減額するものでございますが、児童手当支給額の確定によります減額となります。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 少々お待ちください。
１つは、ひとり親家庭医療費助成を現物給付にすることです。 意向調査でも要望の声が聞かれます。既に現物給付を実施している自治体もあることから実現は可能と思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目は、養育費の問題です。 離婚時に養育費の取決めをしなかった一番の理由は、相手とこれ以上関わり合いたくないということでした。また、養育費の取決めがあっても途中で途切れるという事例も多々あるようです。
保育ニーズの増加等に伴い、保育所、認定こども園等の教育、保育事業費は増加しておりますが、児童数の減少等により子供医療費助成事業費や児童手当事業費は減少しているところであります。 次に、ひとり親家庭の世帯数についてであります。
促進すること、令和３年度策定予定の本宮市地域公共交通計画に基づき、多くの市民の利便に資する地域公共交通の運行を図ること、脱炭素社会の実現に向け、市民や市内企業の意識の醸成を図るとともに、2050カーボンニュートラルの実現に向けて事業を推進していくこと、新型コロナウイルス感染症対策に関する情報提供と注意喚起に取り組み、感染拡大防止に努めること、子育て世代の負担軽減を図るため、乳幼児から高校生相当の医療費助成
２目子どもの医療費助成事業市町村国保運営支援事業補助金15万8,000円の増でございます。 これは子どもの医療費助成事業市町村国保運営支援事業補助金の額確定による増額によるものでございます。 ５款１項１目一般会計繰入金375万1,000円の増です。 これは保険基盤安定繰入金、保険税軽減分と保険者支援分の額確定による増額によるものでございます。
自治体が独自に進めている子ども医療費助成制度に対するペナルティーとして、国民健康保険の国庫負担金である調整交付金が未就学児童を除いて、依然として減額されています。我が市におけるその影響額を伺うとともに、減額措置廃止に向けた我が市の取組について伺います。 質問の４番目として、市民が利用する公共施設のインターネット環境の整備について伺います。
本議案につきましては、福島県ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正に伴い、本宮市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例を改正するものであります。 改正の内容といたしましては、「児童」の定義を児童扶養手当法に準じた「18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者」とするものであります。 なお、この条例は、公布の日から施行し、令和３年４月１日に遡及して適用するものであります。
次に、議案第47号 会津若松市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は福島県ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正に準じ、所要の改正措置を講じようとするものであります。
議案第４３号ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正については、福島県ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正に伴い、児童扶養手当法に準じて助成対象となる児童の範囲を拡大するため、所要の改正を行うものであります。
学校給食費の無償化は、子供の医療費助成と並んで、保護者に大歓迎される施策です。 福島市は、子育てするなら福島市と称されるよう、子供の育ちを支援するための基本理念を定めるとして、福島市子どものえがお条例を策定しています。このコロナ禍で市民の生活は大変になっていますし、教育の無償化は憲法でうたわれ、学校給食は教育の一環であることに鑑みれば、学校給食費への助成割合を引き上げるべきでした。
まず、重度障がい者支援事業では、医療機関の窓口で医療費を一旦支払った後、市に領収書を提出し助成を受ける従来の償還払いから、医療機関の窓口に受給者証を提示することで窓口負担がなくなる現物給付に変更され、また、こども医療費助成事業でも、社会保険加入の子供が医療機関を受診した際の現物給付区域を市内及び西白河郡内から全国に拡大することにより、大幅な利便性の向上が図られることになります。